10年間取組む

 大阪狭山市は「狭山ニュータウン地区活性化指針(素案)」をまとめ、12月1日開催のシンポジウムで概要を説明した。

 同地区は南海電鉄が主体となって開発した住宅地。開発面積230ヘクタール、計画戸数5千戸、計画人口2万人。昨年9月末現在、7081世帯、1万5124人が居住している。

 同地区は、住みよいまちという市のイメージづくりに大きな役割を果たしてきた。しかし人口減少や高齢化、空き家の増加などニュータウン問題が顕在化。子育て環境のさらなる充実、まちづくり活動の活性化、計画的で快適な都市空間の維持更新などが課題という。

 この指針は、まちづくりにおいて共有すべき方向性を示したビジョン。取り組み期間を概ね10年間と想定している。

 将来像として、多様な世代が暮らし集い「交流」するまち▽誰もがいくつになっても健やかに「活動」できるまち▽狭山ニュータウンらしさを「発信」し続けるまち―を想定。

 その実現を目指し5つの視点を示した。①新たなにぎわいやふれあいの創出②子育て世代に選ばれる子育て支援・教育環境の充実③日常生活を支えるサービスと支え合いの展開④快適で魅力的な都市空間の形成⑤地域の安全・安心の向上。

 具体化に向け行政は、活動促進に必要な支援と連携・調整の役割を担う。企画グループ072・366・0011

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