7月頃、都計審で可否

 近畿大学医学部と附属病院の泉ヶ丘駅前への移転計画で、堺市は近大に売却する予定の都市公園、田園公園と三原公園の一部を廃止するとした都市計画素案を31日の都市計画審議会に報告。売却に向けた手続きを開始する。多くの地元住民が公園の廃止に反対しており、今後開かれる住民説明会や公聴会では厳しい反対意見が出されることが予想される。

 公園を民間に売却するためには、都市計画法に基づいて公園としての用途を廃止する必要があり、それには都市計画審議会の審議を経なければならない。

 今回の素案報告は、住民説明会や公聴会での説明内容をあらかじめ審議会の委員に説明するもので、最終的な案ではない。

 今後、市は説明会や公聴会での住民の意見を踏まえたうえで、都市計画変更案を作成。住民の意見やそれに対する市の考え方を添え、期間を決めて案を公開(縦覧)する。案は市役所都市計画課で見ることができ、縦覧期間中に住民は意見書を提出することができる。

 その後、市は7月ごろに開催される都市計画審議会に都市計画変更案を付議。可決されれば、土地の売却が可能になる。また、近大への土地売却にあたっては、市の不動産審査委員会が不動産鑑定士の意見を聞いたうえで、評価額を決定。売買契約を結ぶには、市議会の議決も必要となる。

 こうした一連の手続きが市の予定通り進めば、秋以降、近大に土地が売却されることになる。 住民訴訟の動きも  しかし、公園のある三原台校区では、「公園を売却しなくても、移転用地は確保できる」と売却に反対する住民が多く、住民説明会では厳しい反対意見が出されそう。また、一部には、病院移転を認めた府の判断の適法性を問う訴訟を模索する動きもある。

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