南区泉田中に市立児童自立支援施設の開設を計画していた堺市は、現在の府への事務委託を継続し、府立修徳学院(柏原市)の敷地内に堺市の負担で2棟の寮を新たに建設することを決めた。維新府政の強い要請で施設計画を進めてきた堺市だが、19年6月の市長選挙で維新は突如、計画への反対を表明。維新の政治的思惑に振り回された末、計画は事実上、中止されることになった。

市は、維新の永藤英機市長が当選した後、施設の整備計画の中断を発表。現在、堺市内の入所者を受け入れている修徳学院の用地内に新たな寮を建設し、引き続き堺市が事務委託できないか、府と協議を続けていた。

 その結果、20人定員の寮2棟を堺市の負担で建設することで、ほぼ合意した。市は来年度予算で、整地費用として約2400万円を計上。22年度以降、設計や建設も堺市の全額負担で行い、24年4月の開設を目指す。その後の施設運営についても、堺市は応分の負担を行っていく。

 また、施設整備を推進してきた市の児童自立支援整備室は3月末で廃止され、事実上、施設整備事業は中止となる。

 児童自立支援施設は不良行為をした児童や家庭環境に問題があり生活指導が必要な児童を入所させ、健全な育成を図るための施設。市は、府から度重なる整備要請を受け、建設予定地として南区泉田中の元宅地造成地約6万4720平方メートルを、18年3月に約6億6600万円で取得した。

 ところが、19年の市長選で日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が、同施設を「ひねくれた子どもを更生させる施設」と呼び、「40億近くの税金と時間をかけることが子どもたちの利益を最優先に考えているといえるのか」などと批判。永藤英機市長は当選後、施設整備の中断を発表した。

 事実上の事業中止を受け、市は今後、取得した土地の活用方法を検討するが、住宅街から離れた丘陵地にある利用が難しい土地だけに、どのように活用を図るのか、注目される。

 

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