緊急事態宣言により在宅率が上がるため
4ヶ月間水道料金の基本料金を8割減額とのことです。
堺市内全世帯対象。
永藤市長のTwitterより。
https://mobile.twitter.com/nagafujihideki/status/1250331086053240835

3件のコメント

  • タケシ :

    同様に、市民税や固定資産税も減額にならないのでしょうか。

  • タケシ :

    無条件に減免して水道管更新工事費用調達に支障をきたさないのでしょうか。一定の所得制限を設けるべきと思います。市は住民税課税にあたって所得額を補足しています。所得金額一定額以下の失業者や休業を余儀なくされた事業者に限定すべきではないでしょうか。また、生活保護者や年金受給者は今回のコロナ騒動で収入額が減少しているわけではないはずです。このような市民も除外してもよいと思います。

    • 匿名 :

      収入は変わらなくとも、立体マスクやアルコール消毒液を調達するなど対策を講じたりしてきっと持ち出しは増えているはず。低所得者ほど支出の増加はこたえます。(消費税の「逆進性」が言われる所以と同じです。)

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