竹山修身・前堺市長の関連政治団体の政治資金収支報告書に多額の記載漏れがあった問題に絡み、竹山前市長の選挙運動費用について調査していた市議会百条委員会は1月26日、調査報告書を作成し、議長に提出した。選挙費用の一部支出において公職選挙法に違反する可能性があるとの指摘もあったが、当初、議会が目指していた記載漏れの資金の流れの全容解明はほとんどできず、疑惑の指摘にとどまるお粗末な内容となった。また、調査に要した費用は約530万円だった。

百条委員会は、竹山氏の約2億3千万円にのぼる政治資金の収支報告漏れを受けて設置されたが、法律に定められた権限上、政治資金までは調査対象とすることはできず、17年市長選の選挙運動費用に対象を絞り、その関連で政治資金についても調査するとした。

調査では、竹山前市長と選挙の会計責任者に対する証人尋問を一度ずつ行ったものの、竹山氏側が2度目の証人尋問や証拠資料の提出などを拒否。このため、選挙費用の計上や支出方法に不適切な点があったことは確認できたが、それ以上の資金の流れの解明はできなかった。

一方、百条委の調査期間は1年半で、その間に約530万円の費用を支出することになった。その内訳は、弁護士との委任契約に約390万円、記録作成に約140万円。調査の期間と費用に見合う内容なのか、疑問が残る調査結果となった。

調査の終結に先立ち、堺市議会は、証人尋問への出席や証拠書類の提出を拒んだとして竹山氏ら4人を地方自治法違反で刑事告発している。

竹山氏の政治資金収支報告書の記載漏れについては、既に大阪地検特捜部が19年11月、竹山氏と会計事務担当だった次女を政治資金規正法違反で略式起訴。2人は罰金100万円の略式命令を受け、即日納付した。

 

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