府営団地の解体中にアスベスト見つかる 除去工事で1年ずれる

 泉ケ丘駅前地区への移転を計画している近畿大学医学部が、学部と附属病院の開設時期について、当初の予定から1年延期して24年4月としたことが分かった。既に府や堺市など関係自治体にも連絡している。

 近大の移転予定地は泉ヶ丘プールや府営団地の跡地で、建物の撤去や整地など着工に向けた準備が行われている。ところが、一部の府営団地の外壁などからアスベストが見つかったため除去工事を行った。アスベストの除去は今年1月から4月にかけて行われ、アスベストを含む外壁材などを処分。面積にして約8千平方メートルになった。

 こうしたアスベストの除去や新型コロナウイルスの感染対策などによって、解体工事は大幅に遅れており、当初は今年6月末までだった解体工事期間が、12月末まで延長された。

 新校舎や新病院の建設は解体工事が終わった後に着手することになっており、23年4月の開設には、完成が間に合わなくなったとみられる。

 堺市では23年4月の医学部開設に向けて、周辺交差点や歩道橋の改修のほか、街づくりに向けた協議なども行われている。しかし、今のところ、開設の遅れによる大きな問題は生じていないという。

1件のコメント

  • 坂田育弘(初代近大救命救急センター長、南河内MC協議会開設委員長、現顧問) :

    近大病院移転により中核病院が消失する南河内医療圏の住民や医師会は災害や救急から無視された状態です。医療圏でみると近大移転後の南河内は急性期病床が激減し堺医療圏は過剰となります。産科、小児医療などの問題もあります。特に救急医療は3次救急施設が南河内から消失します。特に救急搬送を調整しているメデイカルコントロール(MC)は協議会会長が近大救命救急センター長が赴任する大阪府規約があり、堺に行くことにより他の医療圏医師が南河内MC会長に就くことになり、大阪府の他の医療圏の全ては同圏域中核病院から会長が就任し協議会を運用しており府の規約から逸脱することになります。患者が医療機関から堺へ転送や救急搬送されることは住民、医師会の不安材料でもあり一刻を争う救命医療には大きな問題があります。南河内住民・医師会無視の移転計画と思われます。

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