政治資金収支報告書に2億3千万円の記載漏れが発覚し辞職、その後罰金刑を受けた竹山修身・前堺市長が1月30日、市議会の百条委員会に出頭し、証人喚問に応じた。竹山氏は「市政の停滞を招き、市民の信頼を損ねたことをお詫びしたい」などと陳謝したものの、肝心の記載漏れの経緯については「知らない」と繰り返すばかりだった。

 市議選での資金の管理状況や、支出入の実態については「候補者として選挙活動をしていたので、詳細は承知していない」などとあいまいな説明に終始。虚偽記載の理由についても「管理がずさんだった」と述べるにとどまった。

 また委員会後、竹山市長は記者会見に応じた。報道によると、「次女が処理に困っていたので『つじつまが合えばいいがな』とほのめかした」と虚偽記載の責任の一端を認めたが、資金の私的流用は否定した。説明責任については「これからプライベートな場を活用しながら、市民に説明していく」としたという。

 百条委員会の調査権限は、市の行政事務に限られ、市長の政治活動にまでは調査が及ばないため、2017年の市長選での選挙活動費の実態解明にとどまっている。しかし、竹山氏の記載漏れの多くは政治団体に関連したもので、竹山氏から十分な説明を引き出せなかったのは、百条委員会の限界を露呈したともいえる。

 市議会では、今後も調査を続ける意向だが、理由や資金の動きなどを解明できるかは疑問だ。

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