新型コロナウイルス感染症による経済的な問題に対応するため、学校給食の無償化や水道料金の減額など独自の支援策を決定。早期実施を目指す。

 おもな支援策は、

 有料指定ゴミ袋の助成 1世帯600円分のゴミ袋に無料交換できる引換券を対象者に郵送する。対象は約8万世帯。交換期間は12月末まで。予算は約5500万円。

 水道料金の減額 6月から11月までの6か月間の検針分で基本料金を全額免除する。家庭や事業者約7万6千件が対象。一般家庭で3300円の減額となる。減額分は約2億7千万円。

 給食の無償化 保護者の経済的負担を軽減するため、小・中・義務教育学校の給食を無償で提供する。学校再開後3か月間。約1万6千人が対象となり、予算は約2・3億円。

 ひとり親世帯への給付金 特に生活支援が必要なひとり親世帯に対し、1世帯当たり3万円給付する。対象は約1500人。7月中頃に支給を予定している。予算は約4500万円。

 児童・生徒に1人1台のパソコン導入 自宅学習にも対応できるように教育環境の充実を図る。小学校約1万1千台、中学校約5千台を早期に整備する。予算は約14・5億円。

 事業者への支援金 国や府の給付および支援の対象とならない事業者に支援金を給付する。売上減少率30%以上50%未満の事業者に10万円を給付。中小企業および個人事業主約1800社が対象とみられ、予算は約1・8億円。

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