近畿大学医学部の泉ケ丘駅前への移転計画について堺市は1日、市の事業費総額について市民に公表する考えを明らかにした。永藤英機市長は今年10月に市の財政危機を訴え、市債残高が増えた要因の一つとして、移転関連事業である原山公園プール整備をあげている。そうした厳しい財政事情の中、近大関連の事業総額がどの程度の規模になるのか注目される。

 市建設局の岡本康成理事が、1日に開かれた近畿大学移転工事にともなう公聴会で住民の質問に答えた。岡本理事は「市の関連事業費については、改めて示したい。方法についても検討したい」と発言。本紙の取材に対しても「関連事業を整理したうえで、総事業費を住民に示したい。回答の時期や方法についても検討しているが、できるだけ早く回答したい」とした。

 近大移転をめぐっては、市の都市公園である田園公園を売却。代替公園として府の大型児童館ビッグバンの隣接地に「泉ヶ丘公園」を整備するほか、公園内にあった泉ヶ丘プールの代わりとして、栂・美木多駅前に「原山公園プール」を新設した。また、泉ヶ丘地区内の公園をリニューアルし、移転用地周辺の道路改良工事も行う。

 このほか、代替公園の用地とセットで、ビッグバンを引き継ぐことになったため、巨額の改修費や運営費用が見込まれている。

 市は、近大医学部の誘致は、ニュータウン地域の活性化につながると説明しているが、市財政が厳しい中で果たして事業費に見合った効果が得られるのか、市民が納得のいく説明が求められそうだ。

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