たとえ市に無償譲渡でも 30年で32億7千万

 堺市が来年春、大阪府から無償譲渡を受ける予定の府立大型児童館「ビッグバン」について、府が建物の維持・保全費用として32億7千万円を見込んでいたことがわかった。このほかにも現在、指定管理料や清掃料として年間約3100万円を支出している。市では、民間活力の導入などで費用の削減を図るとしているが、今後、運営費用が市財政の負担となることも懸念される。

 市によると、府は2017年度にビッグバンの建物や施設の劣化度を調査し、修繕費用などを試算。その結果、18年から47年までの30年間で32億7千万円の費用が必要だとの調査結果がでた。
 市は、当初19億円でビッグバン周辺地を府から購入。近代医学部移転のために一部売却した田園公園の代替公園を整備する予定だった。しかし、昨年6月に就任した永藤英機市長は府と協議を行い、公園用地をビッグバンと一体的に無償で譲り受けることで合意した。
 これについて「19億円の費用が浮いた」と評価する声もあるが、今後の運営方法によっては、多額の支出を強いられる恐れもある。
 また、ビッグバンの建物は無償譲渡だが、土地は無償貸与となっており、将来的にビッグバンが閉館したり移転したりしたときには、府に建物を取り壊したうえでの返還を求められる可能性が高い。その際の建物撤去や整地費用もすべて市の負担となる。

負担軽減へ 民間委託か

 こうした今後のビッグバンの運営や修繕費などの負担について、岡本康成建設局理事は「今後、民間活力の導入によって施設の更新や運営の方法を変更していく。府の試算はあくまでも参考の数字だ」として、民間企業に運営を委託するなどして負担軽減を図っていくとしている。
 ビッグバンは来年4月、府から堺市に譲渡され、当面は、現状のまま児童館としての運営を続けていく。来年からビッグバンと公園の一体的な運営方法について検討を開始し、24年度ごろから、新たな施設としてのリニューアルオープンを目指している。

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