予定地の活用、課題に

 市立児童自立支援施設開設の方針を中断し、事務委託の継続について府と協議を進めている堺市は、柏原市にある府立修徳学院の敷地内で2棟の寮を新たに建設する方向で検討を進めていることを決めた。府との協議がまとまれば、正式に児童自立支援施設の建設は白紙に戻し、建設予定地の活用方法を検討する。

 市児童自立支援施設整備室によると、修徳学院の用地内に新たな寮の建設が可能か、府が遺跡などの試掘調査を行っていたが、現地に文化財などは確認できなかったという。この結果を受け、市と府は20人定員の寮2棟を堺市の負担で建設することで協議を行っていくことになった。

 児童自立支援施設は不良行為をした児童や家庭環境に問題があり生活指導が必要な児童を入所させ、健全な育成を図るための施設。
 市は、府からの度重なる要請を受けて、市立児童自立支援施設を南区泉田中の元宅地造成地約6万4720平方メートルに建設する予定だった。ところが、昨年の市長選で日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が、同施設を「ひねくれた子供を更生させる施設」と呼び、「40億近くの税金と時間をかけることが子供たちの利益を最優先に考えているといえるのか」などと批判。永藤英機市長は当選後、施設整備の中断を発表した。

 府立施設用地内に寮を新設し、事務委託を継続する方向性が打ち出されたことで、今後の焦点は約6億6669万円で購入した予定地の用途に移る。

1件のコメント

  • 匿名希望 :

    ハーベストの丘に近い所にあって、また、鉢ヶ峯の自然環境にも触れることができ、さらに、いったん地元の理解も得られているのであれば、国立の青少年交流施設の老朽化での移築等のプランを提案し、その際、市は無償で整備して土地を提供し続ける。そんな絵が描けたら、地元への経済効果にも繋がり、たいへん理想的ですね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です