15日に 百条委 

「既に目的は達成した」と

 竹山修身・前堺市長の政治団体の政治資金収支報告書に約2億3千万円の記載漏れが発覚した問題で、竹山前市長の選挙資金について調査を行っている堺市議会の百条委員会は7月15日に選挙の元出納責任者に再尋問を行うことを決めた。しかし、元出納責任者は「調査の目的は既に達成された」として、再尋問に否定的な考えを議会に伝えている。

 百条委では、これまで竹山前市長と元出納責任者に対する証人尋問を1回ずつ行ったが、「2人の証言に食い違いがあり、確認が必要だ」などとして、改めて証人尋問を行うことを決めた。

 一方、竹山前市長と元出納責任者は尋問後、選挙運動費用に関する収支報告書を修正して市の選挙管理委員会に提出。市議会に対して「これによって既に委員会の目的は達成した」とする意見書などを出した。今回の証人尋問についても、「質問の内容をみたうえで、尋問に応じるかどうかを含めて検討する」として、出頭に否定的な回答を行った。

 百条委員会は「竹山前市長の政治資金の流れを解明する」などとして大阪維新の会主導で設置されたが、本来、百条委員会の調査権限は行政事務に限られていることから「政治資金の調査は無理ではないか」という指摘があり、竹山前市長側も同様の主張をしている。

 百条委としては、竹山前市長側から話を聞くしか調査の手立てがないだけに、今後の調査の進め方が注目される。  竹山前市長の政治資金問題については昨年11月、大阪地検特捜部が竹山前市長と会計実務を担当していた次女を政治資金規正法違反罪で略式起訴。大阪簡裁がそれぞれ罰金100万円の略式命令を出し、2人は即日納付した。

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