竹山修身・前堺市長の政治資金収支報告書に多額の記載漏れが発覚した問題をめぐり、市議会の百条委員会は8月21日、竹山氏を証人尋問することを決めた。日程は竹山氏側と調整することにしているが、竹山氏は尋問に応じない考えだ。

 竹山氏の政治資金収支報告書については、後援会など3団体で記載漏れが発覚。その額は2億3千万円以上に達した。竹山氏は当初、「会計知識のない次女が作成し、記載ミスがあったが意図的ではない」と弁明していたが、訂正したとして公表した資料にも記載漏れや二重計上があることが判明し、最後は問題点について一切説明せずに辞任した。

 このため、市議会は真相を解明するとして百条委を設置。しかし、百条委の調査権限は市町村の事務に限られているため、調査内容を「市長選挙の選挙運動に関する収入及び支出に関する報告」に限定した。

 百条委は7月8日から8月21日まで5回の委員会を開き、調査の進め方について協議をしてきた。その中で、維新が「まず団体の出納責任者や会計責任者らから話を聞くべきだ」と主張したのに対し、自民や共産、創志会など他会派は「最初に竹山氏を尋問し、必要があれば他の関係者から話を聞くべきだ」と反論。証人尋問の方法をめぐって折り合いがつかず、実質的な調査に入れずにいたが、維新が歩み寄る形で竹山氏の証人尋問が決まった。

尋問拒否か

 一方、竹山氏の代理人弁護士が「百条委の調査は地方自治法の規定を逸脱し、権限乱用であると思慮しており、再検討を要望する」との内容の意見書を議長に提出。竹山氏側はあくまで
も、尋問には応じない考えを示した。

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