泉北ニュータウン再生に11億円

3駅周辺の整備事業に9億8千万円投入

 堺市は、4236億円の21年度当初予算案を発表した。前年度比で57億円(1・3%)の減額で2年連続のマイナスとなる。永藤英機市長は「市の財政は新たな行政需要に対応する余力がないだけでなく、基金も近い将来に底をつく見込みだ」として、市独自の「財政危機宣言」を出した。また、泉北ニュータウン関連の予算では、泉ケ丘や栂・美木多、光明池の3駅前の再編整備や活性化対策、近隣センター再生などに約11億円を計上した。

 歳入のうち市税は1460億円で、前年度比、47億円(3・1%)の減。このうち、法人市民税はコロナ禍で企業収益が減少しているため、63億円と28億円(31・1%)の減少を見込んでいる。

 一方、市の借金である市債の発行額は523億円で、39億円(8%)の増。このうち、国が返済を負担する臨時財政対策債が327億円と大半を占めている。

 来年度予算では歳入不足をまかなうため、財政調整基金など市の貯金である基金から88億円を取り崩したが、今後も同規模の取り崩しが続けば、財源調整に活用できる基金が23年度には不足し、予算編成が困難になるという。

 こうした状況を受け、永藤市長は「このままでは感染症や災害などの不測の事態が起こったときに必要な対応や支援を機動的に行うことができない」として、「財政危機宣言」を出した。

 この宣言は、法律に基づくものではないが、21年度から2年間を「集中改革期間」と位置づけ、公共投資の抑制、公共施設や外郭団体の見直しなどに取り組む。イベントや補助金の見直し、人件費の抑制も進めるという。

 泉北ニュータウンのまちづくり関連の予算は約10億7600万円。内訳は、ニュータウン内3駅周辺の整備事業として9億8200万円▽近隣センター再生に7900万円▽子育て世代などの居住促進に500万円など。 

 

#堺市 #予算案 #堺市南区 #泉北ニュータウン #整備事業 #近隣センター再生 #子育て世代

あなたにおすすめの記事