中核スーパーの撤退で近隣センターの活性化が課題となっている堺市の高倉台で、近隣センターの土地区画整理事業に向けた準備組合が3月末に設立された。今後、地権者の間で土地利用のあり方などについて検討や協議を進め、土地区画整理組合の設立を目指す。

 近隣センターは、1971年に開設され、敷地面積約1万7800平方メートル。開設当初は府営高層住宅2棟とスーパー1店、個人商店10店があったが、その後スーパーが撤退。府営住宅も廃止が決まり、跡地の利用を含めた活性化が課題となっている。

 このため、センター内の個人商店や市、府ら地権者が15年に「近隣センター再生検討懇話会」を結成。翌年、検討協議会に改組し、再整備の方向性や事業手法について検討を進めた結果、土地区画整理事業で再整備を行うことになった。具体的な土地利用計画は未定だが、中核となるスーパーを誘致し、緑道や個人商店、郵便局、地域会館を再整備する。

1件のコメント

  • tomanaka :

    今後、センターや府営住宅が、どのように再開発されるか…ご存知の方はいらっしゃいますか?

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