給食の民間委託など

 大阪狭山市は20年度から5か年間を期間とする「行財政改革推進プラン(案)」をまとめ、約17億円の効果額を見込んでいる。持続可能な行財政基盤の構築を目指し、健全な財政運営(財政改革)、効率的・効果的な行政運営(行政改革)、組織力の向上(組織改革)を図る。

 財政改革では、市税や国保料などの徴収強化▷斎場使用料や上下水道料金福祉減免制度の見直しなど受益者負担の適正化▷福祉的給付金や住宅用太陽光発電システムの補助廃止など補助事業の見直し▷予算編成の見直しなど計画的な財政運営など。効果額は約8億円を想定している。

 行政改革では、消防の堺市への事務委託、水道事業の広域化など広域連携の推進▷バイキング給食調理業務の民間委託など民間活力の活用。約8・2億円の効果額を見込む。

 組織改革では、管理職手当のカットなど給与制度の見直し▷職員研修の見直しなど人材育成と活用などで約0・6億円。

 市では、有識者や公募市民からなる行政評価委員会を組織し、そこで進捗状況などを評価。市民目線での意見を参考に見直しなどを行うとしている。

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