高齢者らが安全に利用できる移動手段の実現を目指し、堺市は民間企業5社と連携協定を結び、電動カートを使った新たなサービスの検討を始めた。住民に気軽に電動カートを利用してもらうサービスで、泉北ニュータウンなどで好評の「シェアサイクル」の電動カート版も視野に入れている。年内に泉北ニュータウンで実証実験を目指す。

 市と連携協定を結んだのは、福伸電機▽アルプスアルパイン▽エヌ・ティ・ティ・コムウェア▽ゼンリン▽東京海上日動火災の5社。

 福伸電機は高齢者向けの電動カートを製造販売しており、同社の電動カートを使って高齢者らが安全に外出できる事業を展開する。アルプスアルパインには障害物検知の技術があり、カートの安全性向上を図るための機器を開発。

 東京海上日動火災は電動カート向けの保険などを用意する。

 また、ゼンリンは電動カート向けのデジタル地図の制作。

 エヌ・ティ・ティ・コムウェアはITなどを使った外出促進サービスを検討する。

 今回、検討する事業は堺市が泉北ニュータウンを中心に進めている「堺スマートシティ戦略」の一環で、ICTを活用した便利で安全な移動手段の導入を目指す。具体的な貸出方法やサービス内容は検討中で、具体的な事業内容がまとまれば、実証実験を実施する予定。電動カートの利便性のほか、買い物難民などの課題の解決や外出機会の促進につながるかを検証する。泉北ニューデザイン推進室では「高齢者だけでなく、妊娠中の女性や障害者、自転車の運転に不安がある人を含め、全世代が安心して利用できるサービスを実現したい」としている。 

 

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