50歳以上対象9月まで実施

 大阪府は民間企業と協力し、タブレット端末を使って高齢者の生活の利便性向上を図る大規模な実証実験を2月から泉北ニュータウンや狭山ニュータウン、河内長野市南花台で実施する。希望する千人の市民に専用タブレットを無料で貸し出し、インターネットを通じたさまざまなサービスを利用してもらう。府などは実証実験を通じて、サービスの利用状況やニーズを検証し、民間企業による本格的な事業化を目指す。

 この事業は「大阪スマートシニアライフ事業」と名付けられ、事業を推進するために昨年12月、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」が設立された。協議会には府のほか、ITやヘルスケア、金融などに関連する企業約20社が参加している。参加企業はそれぞれ、AI(人工知能)を使った見守りや買い物代行、健康支援などのサービスを、インターネットを通じて提供。買い物代行などの支払いも、金融関連企業の決裁システムを利用することを予定している。

 実証実験は2月から泉北・狭山ニュータウンなどで開始し、4月からは府内の他市にも広げることも検討している。サービスは準備が整い次第順次、充実させていき、実証実験は今年9月まで実施する予定。その後、本格的に事業化するため、民間企業などで事業会社の設立を目指す。

 府は2月1日から、泉北・狭山ニュータウンと河内長野市南花台で実証実験に参加する市民を募る。対象エリアに住む50歳以上の人なら、だれでも無料で参加でき、タブレットも無償貸与される。

 事業の詳しい内容や事業への参加申込方法、問い合わせ先などは、近く府から発表される。

 

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