泉北ニュータウンでのリモートワーク拠点の整備を掲げている堺市は、ニュータウン内にリモートワークができる設備を設置する事業者に対し、500万円を上限に補助を行う事業を始めた。今年度に数か所の開設を目指す。

 市は、泉北ニュータウンの今後の街づくりの構想について、従来のベッドタウンから脱却し、職住一体の街づくりを進める方針を示している。そのため、リモートワークのできる環境の整備を取り組みの1つに掲げている。

 現在、南区役所内に市民が無料で利用できるテレワークオフィスを開設しているが、席が5席で、会議や打ち合わせには使用できない。

 補助の対象は、堺市内に在住・在勤・在学する人が利用でき、1日5時間以上、週5日以上の営業を行うリモートワーク施設を整備する事業者。座席を5席以上確保する必要がある。

 補助額は経費の2分の1以内で、防音性のある個人ブースを3ブース以上用意したビジネスタイプは上限500万円まで、それ以外のコミュニティタイプは200万円までとなっている。

 問い合わせは市政策企画部先進事業担当072・228・7480か、市ホームページまで。

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